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ケアマネージャー用語集【け】

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ケアハウス

老人福祉法にもとづく軽費老人ホームの一種で、60歳以上の者、または夫婦のどちらかが60歳以上のものであって、身体機能の低下または高齢等のために独立して生活するには不安でもあるものが、自立した生活を維持できるように、構造や整備の面で工夫された施設。居室は個室化されており、車いすでの移動も可能であるなど、プライバシーや生活を尊重した構造ともなっている。各種相談、食事、入浴サービスのはかに、利用者が日常生活上の援助や介護を必要とする状態になった場合には、ホームヘルパーの派遣など外部の在宅サービスを受けることになっている。また、介護保険法では軽費老人ホームの居室は居宅とみなされ、入所者が要介護者等に該当すれば訪問介護等の居宅サービスが受けられる。特定施設入所者生活介護の対象となる特定施設とされており、人員、設備および運営に関する基準を満たすことにより指定居宅サービス事業者の指定を受けることができる。

ケアプラン

在宅要介護者の自立生活を援助するには、心身の状況や環境などを総合的に評価し、生活全般の課題やニーズをつかんだ上で、問題点の解決や軽減したり、ニーズを充足していくために適切なサービスを選択して組み合わせていく必要がある。一般には、このような様々なサービスの組み合わせを計画表としたものをケアプラン(居宅サービス計画)という。また、施設においても、個々の利用者の状況や希望にあわせたサービスを計画する必要がある。その計画を施設サービス計画という。介護保険制度においては介護サービス計画として重要な位置を与えられている。なお、ケアプランは、一定期間の計画であり、利用者の生活 ニーズ等に変化がある場合には、新たな援助目標を設定し、ケアプランを作成することになる。

ケアマネジメント

複雑なニーズを持ち、ケアを必要とする人に対して、必要な時間だけ、必要な諸サービスを、いつでも受けられるように支援する一連の活動であり、システムである。 高齢者介護では、専門家が高齢者や家族の相談に応じ、そのニーズを適切に把握したうえでさまざまなサービス提供機関と調整を行い、 高齢者に適切なサービスを総合的・継続的に提供する活動。 利用者と社会資源の結びつけや、関係機関・施設との連携において、この手法が取り入れられている。なお、介護保険においては、ケアマネジメントは介護支援サービスと呼ばれている。

ケアマネジャー

代表的な業務は、介護サービス計画(ケアプラン)の作成と市町村の委託を受けて行う要介護認定の面接調査があげられる。介護支援専門員になるには、都道府県知事またはその指定した者が行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、実務研修を終了し、その修了証の交付を受けなければならない。要介護・要支援者からの相談に応じたり要介護・要支援者がその心身の状況等に応じて適切なサービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業者、介護保険施設等と連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門知識と技術を有する者。しかし、介護保険法上、サービス計画作成機関や介護保険施設の指定を受けるために配置することになっている職員であり、国家資格ではない。

ケアワーカー

国家資格として介護福祉士があるが、単に家事援助や身体介護の技術をもつだけでなく、援助対象者の心身両面にわたる把握や家族・地域を含む環境面の把握およびその援助技術、そして高い職業倫理等が求められる。介護を業とする専門職のこと。1987年(昭和62)に法整備により新しく誕生した社会福祉の国家資格。社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づいた資格である。社会福祉士がソーシャルワーカーという英語名でも呼ばれるように、介護福祉士についてもケアワーカーという呼び方をする場合もある。

経管栄養

口から飲食物を摂れない人や、食物の通過障害のある人、意識障害などの場合に用いられます。鼻腔(びこう)から胃や小腸にチューブを入れ、液状の栄養物を直接送りこみます

軽費老人ホーム

老人福祉法にもとづく入所施設の一つ。低額な料金で家庭環境、住宅事情のために居宅生活が困難な高齢者が利用する施設である。措置施設ではなく、本人とホーム経営者との契約によって利用する施設で、必要な経費(生活費および事務費)を支払って入所することとされている。A型とB型そしてケアハウスの3種類があり、A型の利用者は、原則として60歳以上の者で基本利用料の2倍相当程度以下の収入である者で、給食、保健、入浴等のサービスの提供があるのに対して、B型の利用者は、原則として60歳以上の者で、自炊を原則としている。ケアハウスは、高齢者が車いすになっても自立した生活が送れるように配慮した施設である。

言語聴覚士

厚生労働省の免許を受けた国家資格。近年の人口の高齢化、疾病構造の変化に伴い、脳卒中などによる言語機能障害や、先天的難聴等の聴覚障害を有する者等に対するリハビリテーションの必要性が高まった現状を踏まえ法定化された。従来は、言語療法士、言語治療士、言語訓練士、臨床言語士などと呼ばれていた。取得するには、言語聴覚士法に定められた国家試験に合格し厚生労働大臣の免許を受けた者で、音声機能、言語機能または聴覚に障害のある者の機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査および助言、指導その他の援助を行うことを業とする者であること。

見当識障害

外出先から帰宅できなくなるなど、認知症の高齢者などによく見られる症状です。自分の状況がよくわかっていない状態をいいます。失見当識とも呼びます。

現物給付

現金ではなく現物で社会保険の給付を行なうことです。 居宅介護(支援)サービス計画費、施設介護サービス費、福祉用具などを現物給付する場合があります。

ケアカンファレンス

ケアマネジャー(介護支援専門員)が作成したケアプランの原案をもとに、サービス提供者が集まって協議する会議のことです。 参加者は、ドクター・サービス提供責任者・家族・本人などが参加します。サービス利用者に適切な介護を進めるために行われます。

ケースワーク

個別援助技術ともいいます。 サービス利用者の要望を聞いて状態を把握し、周りの環境の調整や相談援助など、適切な福祉サービスを提供する援助技術のことです。

健側

片マヒの患者の右半身、左半身のうち、障害がない側をいいます。

権利擁護

介護保険法の施行により、高齢者福祉サービスが措置から契約へと移行することになり、高齢者の権利養護の必要性が高まってきた。 その具体的な施策として民法が一部改正され、成年後見制度が導入されるとともに、厚生省のおいても平成11年度に地域福祉権利擁護事業を予算化し、 社会福祉協議会による高齢者の権利擁護事業が始まっている。社会福祉の分野では、自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な障害者等に代わって、 援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行うことをいう。ソーシャルワーカーによる社会福祉援助技術の一つとされる

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