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ケアマネージャー用語集【さ】

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サービス提供責任者

要介護者・要支援者とその家族、介護支援専門員、利用者のサービス提供に関連する指定居宅サービス事業所の担当者から構成される。介護支援専門員によって課題分析された結果をもとに、要介護者と家族に提供されるサービス計画を協議し、本人の了承を経てサービス提供につなげる。また、認定期間中であってもサービス担当者が介護サービス計画の見直しが必要と考えた場合には、担当者会議が要請され適宜開かれる。居宅サービス計画の策定に当たって介護支援専門員が開催する会議のこと。ケアプランは、要介護者やその家族・各サービス担当者・ケアマネジャー(介護支援専門員)により行われる、サービス担当者会議で内容が検討される。ケアマネジャーは、会議をスムーズに進めるため、根拠のしっかりしたアセスメントとケア検討の方向性・ケアプランの具体案を準備します。また、開催前のメンバーへの連絡・調整、カンファレンスの司会・調整、利用者への説明や開催後の記録などもケアマネジャーの役割となる。

サービス提供票

介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成し、毎月、サービス提供事業者に送付する書類です。

サービス利用票

介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者に毎月送付する書類のこと。サービスの計画と実績を記入します。サービス利用の予定と実績管理に役立てられます

在宅医療

従来の施設中心の医療システムでは、在院日数や医療費の増大等の要因により十分な対応ができなくなったことにより、在宅での療養を支援する機能や在宅医療の充実が求められている。医療だけではなく、保健・医療・福祉の総合的・効率的なサービスの提供が重要となる。慢性疾患患者や寝たきりなどの要介護者の自宅療養に際して、病気や障害の影響を最小限にとどめるために提供される医療システムをいう。

在宅介護支援センター

住民に最も身近な総合的相談窓口。保健・医療の専門職と福祉の専門職が配置され、福祉用具の紹介やケアサービスの申請代行も行っている。介護保険制度下では、ほとんどのセンターが居宅介護支援事業者の指定を受け、これらの業務を併せ持つこととなる。また、市町村には1ヶ所、基幹型支援センターを配置し、管内の各センターの統括などを行う。法律用語では、老人介護支援センターとして規定される。また、中学校区を標準とした地域を担当する地域型支援センターがあり、地域内高齢者の実態把握、サービス基本台帳の整備、介護予防サービスの利用支援、在宅介護の方法等の指導・助言、福祉用具の展示・紹介、相談・助言、等を行う。基幹型支援センターは地域ケア会議を開催するとともに、地域型支援センターを支援する。老人福祉法にもとづく老人福祉施設の一種。

在宅看護

自宅で治療・療養を必要とする人を、心身ともにケアしながら支えていくことです。家族での介護だけでなく、訪問医療や訪問看護を受けることが必要です

作業療法士

作業療法を専門技術とすることを認められた者に付与される名称。理学療法士および作業療法士法により資格、業務等が定められている。同法によれば、作業療法士とは、「厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、作業療法を行うことを業とする者」とされ、作業療法とは、身体または精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作機能力または社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行わせることをいうと定義されている。理学療法士および作業療法士法に定められた国家試験に合格し免許を受ける。

サテライトケア

住みなれた地域で高齢者や障害者を支援するひとつの方法です。特別養護老人ホームが中心となり、小規模の施設(サテライト)をいくつか設け、介護サービスを提供しています。

残存能力

残存感覚機能として、味覚、触覚、視覚、臭覚、聴覚、痛覚、運動感覚、圧覚、温度感覚、内部感覚、平衡感覚等の感覚のどれかに障害があった場合に残りの感覚のもつ機能のことで、視覚に障害があれば、聴覚、触覚、平衡感覚などその他の残存感覚を用いて代償し、自分の置かれた状況を把握して対処するようになる。障害をもっている者が残された機能を用いて発揮することができる能力をいう。残存能力は可能性としての能力であるため、本人の意志により発揮されなくなることもある。援助を行ったり自助具等を導入する際には、残存能力を損なわないように十分に注意することが重要。

作業療法

リハビリテーションのひとつの方法です。身体や精神に障害のある人が身体能力や社会適応能力の回復、精神機能の改善を目指し、手芸やゲーム、工作などの作業を行うことをいいます

在宅酸素療法

慢性呼吸不全患者は酸素吸入を必要とするために入院を必要としていたが、患者を病院から解放し、家族との生活を可能にすることや、QOLを改善し社会復帰を可能とする目的で高圧酸素ボンベや酸素濃縮器の使用により、在宅でも酸素療法が継続できるようになった。動脈血酸素圧が著しく低下するため医師が必要と認めたものに対して行われ、健康保険の適用を受ける。酸素供給器としては、酸素濃縮器、酸素発生器、酸素ボンベなどがある。実施に際しては、本人あるいは介助者がその取り扱いに習熟するだけでなく、救急時の対応を援助するためのネットワークが欠かせない。肺繊維症、慢性気管支炎、肺気腫などの慢性呼吸器疾患あるいは難病などにより慢性呼吸不全状態にある患者が在宅で行う酸素吸入治療法

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