ケアマネージャー試験の受験資格、受験科目、解答免除

ケアマネージャーの受験資格は特定の保険・医療・福祉分野の国家資格の所有、保険・医療・福祉分野において一定以上の勤務期間が資格対象になります。

2018年に改正されましたので自身が該当するか、あらかじめ確認をしましょう。

相談援助業務に従事して５年以上かつ900日以上勤務した方
施設等において必置とされている相談援助業務従事者（生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員）、で５年以上かつ900日以上の勤務した方

特定の職務に就いて5年以上かつ900日以上勤務した方
介護等の仕事をしている人で、社会福祉主事か介護職員基礎研修過程または訪問介護員養成研修２級過程を修了した人で５年以上かつ900日以上の勤務した方

上記の職務以外でも10年以上かつ1800日以上特定の職務に勤務
社会福祉主事・ホームヘルパー2級研修修了者などではないものの、老人福祉法・身体障害者福祉法・生活保護法などで定められた施設（老人養護老人ホーム・身体障害者授産施設）などで、介護などの業務に従事した人で10年以上かつ1800日以上勤務した方

上記の受験資格が2018年以降なくなりました。ケアマネージャーの受験資格については、わかりにくい微妙な点が多いので確認が必要です。

ケアマネージャー試験を受験するための実務経験の証明は、業務内容とその従事期間および従事日数の組み合わせで審査されます。

実際は出願する時に、勤務先の事業所・施設の代表者などに書いてもらった「実務経験証明書」を提出します。受験申込者本人が記入したものは提出できませんが、個人開業等の例外はあります。

近年ではケアマネに限らず特定の勤務日数が必要な資格において、事業所が嘘の記載をして受験させ、それが見つかってしまってる報道がたまにあります。後ろめたい気持ちで受験してもあまりいい結果は得られないようです。

このようにケアマネージャーの受験資格は非常に細かく規定がありますので詳しくは各都道府県の介護保険担当部署へおたずねください。

保険、福祉、医療の職種といってもケアマネの受験資格に該当しない職種もあります。例えば薬剤師などは、調剤薬局の現場で5年以上、900日の従事日数があれば、受験資格がありますが、企業の研究室などで5年間の経験があったとしても、受験資格はありません。

また意外に多い勘違いとして一般病院の看護助手やリハビリテーションセンターのリハビリ助手のような職種なのですが実務経験に入りません。

都道府県や市町村で独自に設置している介護系施設も認定されるかどうか確認が必要です。例えば市で設立してる「中途障害者地域活動センター」のような施設。こちらはお風呂のないデイサービセンターのような事業をしていますが、この職場は認定されていません。

ケアマネを目指してる方は５年、１０年たった後で気付いても遅いので事業主、各都道府県の介護保険担当部署へおたずねください。事業主が勘違いしてるケースも多いので二重の確認は必須です。先輩が受験してるなどの場合はその必要はありません。

ケアマネージャー試験の出題範囲は、「介護支援専門員基本テキスト」（介護支援専門員テキスト編集委員会編・財団法人長寿社会開発センター刊）の内容に基づいて出題されます。

合計60問で、120分、マークシート方式で、全国共通の問題になります。免除科目のある人の場合は受験する科目も時間も変わってきます。ここではケアマネ試験の試験免除について詳しく解説します。

ケアマネージャー試験では特定の資格を持っている場合は解答免除がありましたが2015年に廃止されました。

ケアマネジャー試験において、国家資格保有者に対する試験科目の免除制度が2015年に廃止されました。この変更により、医療保険分野や介護福祉分野の国家資格を持つ受験者も、他の受験者と同様にすべての試験科目を受験することが必要となりました。

廃止前は、特定の国家資格を持つ受験者は一部の科目が免除され、全60問の試験が40〜45問に減少していました。例えば、看護師資格保有者は「保健医療サービスの知識」などの科目が免除されていました。

この制度変更の主な理由は以下の通りです。

免除制度の廃止により、2015年の試験では前年と比較して受験者数が減少し、合格者数も約4割減少しました。具体的には、2014年度の合格者数33,539人（合格率19.2%）から、2015年度は20,924人（合格率15.6%）に減少しています。

この変更は、ケアマネジャーの質と専門性の向上を図るための重要な施策として位置付けられています。現在、すべての受験者は資格の有無に関わらず同じ条件で試験に臨むことになり、より公平で質の高いケアマネジャーの育成につながることが期待されています。

居宅介護支援業者などには一定人数のケアマネージャーを置くことが義務付けられていますが、２００６年の介護保険法改正から一人のケアマネージャーが担当できる人数が減り、ケアマネージャーの資格は社会的ニーズが高まる一方。

取得すれば就職・転職や結婚、出産後の再就職も有利になります。仕事の幅が大きく広がり、キャリアアップにつながります!

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